医療ビルや医療モールでの土地有効活用をお考えのビルオーナー情報サイト【日本メディカルジャーナル】

再開発は、主に地方自治体などの公的機関によって行われるもの、民間企業主体で行われるものなどがある。駅前の開発事業は、敷地を共同化し一つのビルを建て、土地所有者がビルの床（権利床）を得る場合が多い。区画整理事業では、換地された土地に、おのおのの土地所有者がビルを建て、各自で事業を行う場合が多い。いずれにせよ、再開発の対象となった土地は、多くの集客が見込めるエリアとなることが予測される。そこで重視したいのが、リスクを回避し、長期的に安定した収益を上げるための土地の有効な活用法だ。

しかし、手持ちの土地が再開発の対象となったものの、何をすればいいのか事業の目標が定まらず悩まれているオーナーは少なくない。さまざまな業者からのアプローチがあるが、成功するかどうか不安で決断しきれない場合もあるだろう。

そのように躊躇し、静観しているうちに、考えていた事業のアイディアが他の土地所有者とバッティングし先を越されてしまう例は多々ある。このような場合、土地活用の方向性が定めきれずに再開発の波に乗り遅れ、結局、雑多なビルとなり、テナントの入居率が芳しくないばかりか、地域の人に喜ばれないという結果も招きかねない。再開発エリアでは、街の人の期待も高まっているので、いかに地域のニーズに応える方向性を設定できるかもポイントだろう。　

タイミングと方向性を逸することは有効な土地活用にとって多くのマイナス面を生むことになる。早い段階で事業の方向性を明確化し、早期に決断、着工できるかどうかが、再開発地域での土地有効活用の成功の鍵を握っているといえるだろう。

再開発地域での土地活用を考える時に、ぜひ視野に入れてほしいのが、診療所など複数の医療機関をテナントとして入居させる「医療ビル」だ。

土地の有効活用といえばマンションを思い浮かべる人が多いが、供給過剰ぎみの昨今ではマンションだけの事業だと空きリスクが高いという不安もある。だからといって、コンビニや飲食業など一般的なテナントは、景気に左右されやすく競合も多いので、短期間で撤退するかもしれないといった懸念も少なからずある。

一方、診療所は景気に左右されにくい業種であり、一度開業すれば、移転・撤退が非常に少なく、オーナーとテナント（＝診療所）は、長期の関係を築くことができる。特に、再開発地域は集客が見込めるため、開業チャンスを狙うドクターも注目しており、テナントが早く決まる可能性が高い。居住者がいる大規模再開発地区であれば来院患者数が期待できるなど、”駅近“という立地でなくても、医療ビルは、土地を有効活用できる要素がたくさんある。

とはいえ、医療ビルに方向性を定めたものの、特殊な業態ゆえに、事業を始めるにあたっては難しい面も多々ある。その一つがテナント（＝診療所）集めであろう。一般的なテナント募集の告知でドクターを集め、医療ビルとして成り立たせるのは容易なことではない。また地域のニーズを見極めて診療科目を設定しないと、せっかく医療ビルがオープンし、診療所が稼動しても集客が見込めないということにもなりかねない。

こうした問題を乗り越え、医療ビルのオーナーになるには、ドクターとネットワークがあり、専門的なノウハウを持つコンサルティング会社を利用するのが賢明だ。コンサルティング会社の中には、ビル建築のアドバイスから、立地調査、医師の紹介を行う専門業者もあるので、こうした専門家のサポートを受けることが、再開発の土地を有効活用し、医療ビルのオーナーとして成功することへの近道となるだろう。